「金融商品取引法」に基づく広告規制の掲載例
既にご存知かもしれませんが、
平成19年9月30日より「金融商品取引法」が施行されました。
それに伴い、インフォトップでは投資関連商品の販売をされる販売者（インフォプレナー）様へ、
販売ページに「金融商品取引法に基づいた広告規制」の記載をお願いいたしております。
- リスク情報
- 購入者の不利益となる事実があれば、その詳細
- 手数料等の情報
- 金融商品取引業者であればその旨及び登録番号など
投資関連商品を販売される際には、
下記をご参照の上、販売ページの決済リンク付近に必ず表記してください。
尚、2008年11月11日より投資関連商品を販売される際、
下記記載が確認できない場合には、承認いたしかねます。
ご了承のほどお願いいたします。
- 株式の場合
［例］
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
株取引は価格変動リスクを伴いますので、場合によっては損失を被る可能性があります。
株取引には取引業者の売買手数料がかかります。
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
株取引は価格変動リスクを伴いますので、場合によっては損失を被る可能性があります。
株取引には取引業者の売買手数料がかかります。
- 信用取引・FXの場合
［例］
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
信用取引やFXは価格変動リスクを伴い、また証拠金を上回る取引を行うことが
ありますので、場合によっては投資額を上回る損失を被る可能性があります。
信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。
投資助言登録がある場合には、必ず登録番号を記載してください。
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
信用取引やFXは価格変動リスクを伴い、また証拠金を上回る取引を行うことが
ありますので、場合によっては投資額を上回る損失を被る可能性があります。
信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。
［例］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第○○○号 信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第○○○号 信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。
