特定商取引法表記に記載の住所は、記載されている住所で業務の実態があることを 証明するものでもあります。
必ず実際業務を行っている場所の住所を記載するようにしましょう。

電話番号については、確実に連絡が取れる番号を表記することと
決められています。
「問合せはメールにてお願いします」という表記は確実に連絡が取れるとは
言えませんので、適切ではないとインフォトップでは考えています。
上記の見解につきましては、関係省庁からも同様の見解を得ています。

代金は支払ったものの、商品が届かないという事態が発生しています。
通信販売という観点から、不安になる購入者の方が多くおります。
特に遅滞が発生する場合は、発送が遅れる旨を記載しておきましょう。

例)入金確認後、3日以内には発送します等

著しく事実と相違する内容の広告によるトラブルを未然に防ぐためには、 必ずしも実現するとは限らないということを明記しておくのも有効な手段だと考えています。