乗馬型の健康運動機器の宣伝に、消費者に誤解を与える表現があったとし、公正取引委員会より優良誤認表示の恐れがあるとして、テレビ局に警告を出す。

テレビの通販番組の中で、乗馬型の健康器具を紹介しており、番組の中で「毎日一時間、三週間使用して最大7キロ弱体重が減った」と紹介。
実際公正取引委員会が調査したところ、僅か0.4キロしか減量していなかったことが判明。
調査により、一部のモニターは食事制限などをし、減量に努めて いたことが分かった。

ミネラルウォーターのラベル表記に不当表示があり、公正取引委員会から排除命令を受ける。

ミネラルウォーターのラベルに「花崗岩（かこうがん）に磨かれたおいしい水」、「地質の割れ目を通っていく間に花崗岩のミネラルを溶かし込んでいる」と表記されていたが、実際調査を行ったところ、花崗岩のミネラルが溶かし込まれている水とは言えないと公正取引委員会は認識を示した。
消費者に誤解を与える表記として、「優良誤認表示」と判断し、排除命令を出す。

賃貸住宅仲介会社がおとり広告を出す。

実際に存在しない部屋を募集広告に出したり、貸し出し中の部屋を入居者募集中などと広告を出す。
また、実際とは異なる築年数を広告に表示し、公正取引委員会は、優良誤認表示、おとり広告として、排除命令を出す。
排除命令を受けた賃貸住宅仲介会社は、自社のウェブサービスの賃貸住宅検索システムに広告を出しており、広告の中に、駅までの距離が徒歩30分近くあるのに、「徒歩16分」と表示したり、1970年代後半に建てられた物件なのに、90年代後半築とした表示があったことが判明。
中には、実際には存在しない部屋も募集がかけられていたことが明らかになった。

大手英会話教室が、特定商取引法違反として6ヶ月間のコース授業の業務停止命令を経済産業省より命じられる。

書面記載不備、誇大広告、不実の告知、役務提供解除によって 生じる債務の一部履行拒否等。
クーリングオフと中途についての記載不備、年間を通じて「入学金全額免除」を 行っていたにも関わらず、キャンペーン期間内に入学すれば、全額免除すると 誤認させる表記をしていた。
また授業の予約が取りにくいにも関わらず、「レッスンは好きなときに入れればよい」と広告と不実の告知を行う。 実際は、多くの教室において、予約が取りにくい状況であったのに、 それを知りながら勧誘時に消費者に伝えていなかったことが分かった。
入学金は無料であるといわれて、契約した消費者が中途解約をした場合、 精算金額に入学金を含めて計算し、本来であれば、中途解約によって消費者に 返さなければならない入学金相当額の返還を一部拒否していたことが判明した。
上記英会話教室はその他の様々な要因が重なり、経営破たんに追い込まれ、現在は別の会社に経営権が譲渡されています。

先物取引関係の金融サービス会社が訪問販売の際、虚偽の説明をし、半年間の業務停止命令。

訪問販売の際にきちんとした根拠を示していないにも関わらず、「金の価格はこれ以上あがらない。
逆にこれから価格は下がる。損は絶対にしません」等と告げ、消費者が損することがないと不実の告知を行う。
また、契約書面にも不備があり、書面に記載があることと、実際行われていることに大きく相違があることが
分かった。

著者に無断で書籍の文章をホームページで公開し、著者の著作権（公衆送信権）を侵害したとして、
男性を著作権違反で逮捕。

書籍のほぼ全ての文章、図などを著者に無断で自身のホームページにアップロードし、不特定多数の人間が
閲覧できる状態にしていた。発行者は削除要請を何度か出していたが、掲載を続けていた。
また、逮捕された男性はアフィリエイトサイトを運営しており、無断掲載されたホームページを含め、
約100個のホームページを持ち、月10万円ほどの収入を得ていた。