合同会社での事業を終わりにするためには、解散・清算の登記の手続きが必要になります。
会社は「解散」することによって、事業活動を停止します。
そして、会社に残った財産を整理する「清算」が完了すると、会社は法律上消滅します。「解散」だけでなく「清算」まで完了して初めて、法律上「会社を閉じる」ことができます。
合同会社は総社員の同意によって解散できます。
社員とは出資者を意味します。合同会社は少人数の信頼できる出資者同士が運営する会社です。解散についても、出資者同士で話し合いが付けばいつでも解散できます。
解散が決まったら解散の登記をします。
会社の解散が決定したら、清算を担当する「清算人」という人を選びます。社員から選ぶこともできますし、外部の第三者から選ぶこともできます。
清算人が決まったら、清算人の登記をします。
清算というのは、会社の財産を全て処分してしまうことです。
具体的には以下の01.~03.を行うことを清算といいます。
この01.~03.を全て終わらせると会社の財産はゼロになるので、そこで清算が終わり、会社が正式に消滅することになります。
最後に清算結了の登記をして登記の手続きは終わりです。
STEP1 | 総社員の同意による解散の決議 |
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STEP2 | 解散日の到来 |
STEP3 | 清算人の選任・就任 |
STEP4 | 解散の登記・清算人選任の登記 |
STEP5 | 遅滞なく、財産目録・貸借対照表の作成 |
STEP6 | 官報に解散公告(最低2カ月) ※当キットには官報公告のひな形も含まれておりますので安心です |
STEP7 | 債務弁済後に、残余財産を分配する |
STEP8 | 清算事務が終了したら、社員に清算に係る計算の承認を受ける |
STEP9 | 清算結了の登記 |
STEP10 | 解散・清算登記手続きは全て終了! |
※当キットには解散の登記・清算人の登記・清算結了の登記に必要な書式と官報公告用の書式が含まれておりますので、安心して登記手続きを進めて頂けます。
※当キットは債務超過の状態にある会社の解散・清算手続きには使用できませんのでご注意ください。
合同会社解散・清算手続きキットに含まれる内容は、以下の通りになります。
マニュアル |
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書式集 |
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書類作成マニュアル |
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販売価格 | 29,800円 |
Q.弊社は債務超過の状態です。この解散キットは使えますか?
A.当キットは、裁判所が関与せずに、会社が解散する手続きのための書式です。
いわゆる「通常の」解散・清算手続きのための書式です。
手続きの一般論を申し上げますと、債務超過(破産法16条)の場合は、裁判所が関与する破産手続きが必要になります。
裁判所が関与する破産手続きの場合には当キットはご利用頂けません。
破産手続きが必要な場合は弁護士の先生に手続きをご依頼ください。
貴社の状況が、裁判所が関与する破産手続きを必要としない会社であるなら当キットはご利用頂けます。
なお、破産手続きが必要かどうかの判断についてご質問頂いても法律上の規制から御社の具体的な状況への回答は行うことはできません。
貴社が当キットをご利用頂ける状況の会社様なのかについてご質問を頂戴しても、当キットの販売者は回答を行うことはできませんのでご了承ください。
STEP01:お申し込み
STEP02:お支払い
クレジットカード | |
銀行振込・郵便振替 | |
コンビニ決済 | |
BitCash |
STEP03:合同会社解散・清算手続きキットのお届け(納品)
昭和54年生まれ / 法政大学法学部法律学科卒
“社会に貢献する起業家の支援を通じて希望のある明るい未来を創りたい。”
その想いを実現するため東京・銀座に起業支援専門の行政書士事務所を開設。
会社法施行初期から合同会社による起業のメリットに着目し、合同会社設立を専門的に扱う専門家がほぼ存在しなかった時期から、合同会社設立を専門的に取り扱う。
合同会社設立に関して起業家から相談や依頼を受けるだけでなく、弁護士・司法書士・税理士等の専門家からも多数の相談を受ける。
これまでに取り扱った案件としては、小規模な個人出資の合同会社のみならず、複数の株式会社が共同で出資したジョイントベンチャー型の合同会社や出資者が数十人にも及ぶファンド型の合同会社の組成などにも実績がある。
「迅速な解散・清算手続きの支援を通じて、新しい事業のスタートを支援する」という立場から、自社で設立をサポートした合同会社の解散のみならず、他の専門家の事務所等で設立された合同会社の解散も積極的にサポートしている。
解散・清算の手続きは、単なる事業の終わりではなく、新たな別事業・別会社の立ち上げを伴うことが少なくありません。
また、場合によっては個人事業としての新たな人生のスタートでもあります。
新しい人生・事業により多くの資本を投下するためにも、解散・清算手続きはなるべくコストを抑えたいものです。
皆様からのそのようなニーズに応えるために当キットを作成しました。
安心して手続きを進めて頂くために、皆様からのご質問の多い官報公告に関するひな形も含まれております。
当キットを活用し、速やかに解散・清算を終了させることで、新しい一歩を踏み出して頂ければ幸いです。
行政書士法人WITHNESS(ウィズネス) 渡邉 徳人
はじめるのは簡単、やめるのは大変。それが会社です。
手続きも全く同じでして、設立は簡単、解散は大変です。
ネット上を見れば、安く設立手続き代行をしてくれる業者は山ほどいますし、書式集を使ってご自分で設立される方もたくさんいらっしゃいます。
それくらい会社設立は簡単なことなのです。
その一方で、解散手続きはどうでしょうか?
解散手続きを格安で代行します!という広告は一切見かけないと思います。
理由は2つあります。
後者は専門家として論外ですが、こういう専門家と呼べるかもわからないような専門家が多いのも事実です。
従って、格安で設立してもらった業者に解散も頼もうとしたら相手にしてもらえなかった・・・と言う方々が当事務所にたくさん列を成して依頼に来られます。
ただ、1.の問題があり、弊社及び司法書士事務所でも126,000円というお金を頂いて対応しておりました。これは実費を入れると20万円程度にまでなってしまいます。
会社を畳むのに20万円の出費は痛いと言う理由で適切な解散手続きをせず、放置してしまい、その結果不利益を被ってしまった方には強い味方となるのではないでしょうか。
行政書士法人MOYORIC(モヨリック) 津田 拓也
解散に掛かるコストはなるべく抑えたい…その通りです。
合同会社を解散・清算するだけなのですから、「費用は極力抑えたい。」とお思いの方がほとんどだと思います。
ただ、費用を抑えたいからといって、自分で行おうにも、解散・清算手続きは複雑かつ難易度が高く、債権者保護公告なども行う必要があり、失敗は許されません。
制作者の行政書士齋藤先生は、開業当初から現在まで数多くの合同会社の設立・解散手続きを手がけてらっしゃいます。
当キットは社員総会の決議による解散・清算人選任・公告・清算結了に必要となる書類が一式が同梱されており、マニュアルも一般の方向けに大変読みやすくなっております。法的にも完璧、簡単・素早い解散が可能な当キットは、我々専門家でもそのまま使える内容ですから、驚きです。
費用を抑えて確実に、スムーズに手続きを終えたいという方にはコストパフォーマンスの高い内容だと思います。
商品名 | 自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット |
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制作 | 行政書士齋藤史洋事務所 |
監修 | 行政書士法人WITHNESS 【WebSite】行政書士法人WITHNESS | 合同会社設立.com | 会社変更手続きドットコム |
行政書士法人MOYORIC 【WebSite】行政書士法人MOYORIC | 合同会社設立.NET |